ec サイト構築・運営コストの内訳を節約するコツ
この記事は、主として、これからecサイトオーナーになろうとする方に向けて書いています。ただし、ecサイト運営の企業のスタッフになろうとする方も昇給・昇格する上で参考になりますので、お読みください。
一般に、運営コストが大きいか？小さいか？は、収益に対する比率で表せられます。たとえば、月に１００万円の収益のある店舗にとっての１０万円の事務所家賃と、月に１０００万円の収益のある店舗にとっての１０万円の家賃とでは、同じ家賃額でも後者の場合、収益に対して１％の比率にすぎません。
場所的に、不動産価格の高い場所で店舗を運営するのが、集客にとって、効率的と考え、家賃が高くとも、都心の事務所を借りる店舗運営もありでした。
したがって、実店舗のあるショップオーナーが、その店舗で扱う商品を、店舗の在庫を利用して、ecサイトを運営する場合、月に１０００万円の収益のあるリアル店舗にとっての１０万円の店舗兼事務所家賃なら、採算がとれます。
これにたいして、実店舗のないecサイトオーナーなら、製品在庫スペースなどは、都心よりも地方の事務所家賃が安くて済みます。月に１００万円の収益のあるecサイトのオーナーなら、５万円の家賃で済む、地方の事務所を借りるべきでしょう！
製品の運送費は、沖縄や北海道からの発送でないかぎり、それほど額に差はなく、地方の事務所で、５万円の家賃固定費で済むのならecサイトの利益率は高くなります。
要は、固定費であれ、流動費であれ、費用対効果を考えて、出費することです。
もちろん費用対効果が高いとかんがえて、出費した費用でも、予期に反して、目論見が外れることもあります。
そういう場合は、あとから修正することです。失敗を恐れて、すべての費用を抑えようとすると、売上力のないecサイトを構築してしまうリスクがあるので要注意です。
ecサイト構築・運用コストの内訳
ecサイト構築コストの内訳、コストの種類、価格政策への影響、について説明します。正しい財務計算をするために、ecサイト運営あたりの最も重要なコストについて概要を説明します。
典型的なecサイトの構築・運営にかかるコストを提示し、日本国内のecサイトの財務的な意思決定を分析したものです。
これらの計算は、ecサイトの関連コストをすべて含んでいるため、ecサイトの財務判断の参考になります。また、日本国内内で競争力を維持するためには、どのような価格設定や市場判断が必要なのか、基本的なガイドとなっています。
最後に、内訳が価格政策に与える影響とecサイトの構築・運営継続の判断について、まとめと結論があります。
ecサイト構築・運用コストとは？
ECサイトコストとは、ecサイト1つあたりの開発・運営にかかるコストです。
このコストは、主にECサイトの構築・導入・維持にかかるもので、ECサイト運営者にかかるものです。
この費用には、ECサイトの設備費、人件費、事務・通信費、家賃、維持費、保険料、出張費、弁護士費用などが含まれます。
複数のECサイトを構築・運営する場合、上記コストで掛け持ちできる範囲で、ecサイト1つあたりの開発・運営にかかるコストは、安くなります。
そういう意味では、スタッフになろうとする方は、複数のECサイトの構築・運用スキルがあれば、経営者であるサイト所有者から、高く評価されることになります。
どのくらいの数のECサイトを、上記設備系総コストでまかなえるか？は、一つ一つのECサイトの粗利率と損益分岐点によります。
これらのコストは、ecサイト所有者が支払う必要があります。
ecサイトとしての運営に関連する最も重要なコストです。この計算にはコストモデルを使用し、固定費モデル、半固定費モデル、ハイブリッドモデルのいずれかを選択することができます。
一般的なecサイトの年間のコストは、規模感にもよりますので、一概にいくらかかるとは、言いにくいところです。
たとえば、個人事業者の方が、自宅の既存のPCにて、レンタルサーバーを借り、ASPから、パッケージ化されたecサイトをレンタルして運用する場合、年間のコストは、数万円で済むケースがほとんどです。
コラム あるECサイト運営スタッフのぼやき？
機能パッケージの担当者としては初々しい話し方の男性担当にホームパッケージをなぜ解約したいのか聞かれ、「ecサイト構築費用 内訳のコストカットにつながるんで」と答えました。
すると、その男性担当から、「あなたは、コーディングして、０からサイトを構築できるんですか？」と訊かれ、頭が真っ白になりました
僕の上司である社長から、ホームパッケージの解約の利点は何かと問われたところで、ecサイト構築費用の内訳の中であまりに、コスト高となっているからというよりほかなく、機能的には、他のサービスとそれほど差はなくてと答えました。
メリットとしては、関連の通販サイトで、会社の備品の購入に使うとポイントが貯まるくらいです。
結局、フルスクラッチにて、ECサイトを構築する上で僕が、専門知識はあると納得してくれたのですけど、電話をした後、かなりの疲労感がありました。
ecサイト構築費用 勘定科目のコツ
ECサイトの制作費の勘定科目は「広告宣伝費」として計上するケースが多いです。ただし必ずしもすべてが「広告宣伝費」で計上しなければならないという運用はされていないので、節税の観点から、どう仕分けするかを考えて勘定科目を決めるのが一般的です。
こういう観点からは、あえて、登録機能やログイン機能、ショッピング機能などが搭載された高機能ECサイトを制作します。
具体的には、高機能ECサイトが「ソフトウェア」とみなされることを利用し、無形固定資産として資産計上し、固定資産として減価償却することがコツです
個人事業としてecサイトを運営する場合を除いては、高機能なECサイトを制作し「ソフトウェア」で無形固定資産として資産計上し、減価償却することで、繰延資産と似た扱いすることがコツです。いわゆる固定資産の減価償却です
固定資産の原価償却は、費用が、財産的価値を有する場合に、固定資産として認められ、法定の耐用年数の期間内で、費用を全額初年度に計上せずに、来期以降の費用として、計上することが認められています。高機能なECサイトは、まさに無形固定資産として、計上できるのです。
繰延資産と似ていますが、繰延資産とは、本来費用とすべき支出をした時に、その費用の全額を計上せず、「将来の収益に貢献する」という理由で資産に計上することとした資産をいいます。
繰延資産は、費用のうち、財産的価値のないサービスへの費用たとえば、事務所賃貸契約時の権利金などです。
特に、ec部門を独立採算制の新規事業として法人化した場合、初年度の売り上げが、多く見込めない状況になるのが、一般的です。
そのような初年度に、広告宣伝費として、多額の費用を経費として計上してもしなくても、赤字度合に変わりはないので、固定資産税の減価償却として、売り上げが見込める翌年以降にも、経費計上できたほうが、節税対策になります。
この無形固定資産扱いできる高機能ecサイトを制作するには、ベンダーなどにパッケージ化されたサイトの開発・運営を依頼するサービスを利用するとよいでしょう！