ecサイト 補助金について

補助金でECサイトの作成費用に充てることが可能です。

ECサイトの作成費用に対しては、返金不要な補助金として、まず想起されるのが、IT導入補助金制度です。

IT導入補助金とは、経済産業省が行う「サービス等生産性向上 IT導入支援事業」の一環として、小規模事業者・個人事業者・中小企業に対して、補助金が助成されます。

IT導入補助金では、ECサイトを構築にあたり、デジタル化基盤導入類型という区分の中で、IT導入補助金が、対応しています。

2022年の補助金制度では、費用の規模により、制作費用の4分の3（5万円～50万円以下）までか、3分の2（50万円〜350万円以下）までが補助されます。

補助金は返済不要です。

適用のための条件

1. 指定業者であること。
2. 法人では、指定の規模であること
3. 小規模事業者は、指定の規模であること。

などのいずれかが、条件で、経済産業省に申請することで、補助金が使えるようになります。

ecサイト構築に補助金を利用した場合の勘定科目は？

貸借対照表上の勘定科目の記載法は、取得結果である貸方に、預金という勘定科目を用いて、金額を右欄に記入します。

また取得原因である貸方には、雑収入という勘定科目を用いて、右側に金額を記入します。
たとえば、35万円の補助金が、支給になった場合は、以下のような記載になります。

2022年のIT導入補助金受付予定

現在IT導入補助金受付状況は、下記の予定で受け付けています。

1次
2022年4月20日（水） 受付終了
2次
2022年5月16日（月）受付終了
3次
2022年5月30日（月） 受付終了
4次
2022年6月13日（月） 受付終了
5次
2022年6月27日（月） 受付終了
6次
2022年7月11日（月）受付終了
7次
2022年7月25日（月）
8次
2022年8月8日（月）

『IT導入補助金』を利用したネットショップ構築パッケージ！

通常の場合、申請するには、行政書士などの有資格者に依頼することが、一般的です。

有資格者に依頼する場合、サイトの規模感と補助金の額との整合性などの内容の適正は、申請者の責任で行うのが原則です。

ただし、ecサイト構築サービス業者が、補助金の代理申請の権限をそのまま併有している場合も見受けられます。

このサービス業者にecサイト構築を依頼すると、依頼したサイトの規模感に応じたIT導入補助金の申請も合わせて行ってくれます。

『IT導入補助金』を利用したネットショップ構築パッケージで、「IT導入補助金申請」＋「ECサイト構築」一社一貫まるごとプランが可能です。

めんどうな補助金申請もまるごとECサイト構築会社が請け負ってくれます。