ecサイトの補助金について
ecサイト 費用の費用には、立ち上げ時にかかる費用と、リニューアル時にかかる費用があります。
ecサイトの補助金には、国が給付元となって支給する補助金と、地方公共団体が給付元となるものがあり、立ち上げ時の費用にのみ申請して、補助金が下りるケースと、リニュアル時の費用にも限定的ですが、補助金が下りるケースがあります。
以下、ECサイト立ち上げ時とリニューアル時に分けて、利用可能な補助金の種類とケースに関して、詳しく解説します。
ecサイト構築時（立ち上げ時）の補助金
ecサイト構築時（立ち上げ時）に支給の補助金としては、下記表の５つの種類の補助金制度の適用の可能性があります。
ただし、どれか一つが適用され、重畳的に適用されることはないです。
| ecサイト関連の補助金の５つの種類 | 補助の対象となる出費額 | 補助率 |
| 1.IT導入補助金
(デジタル化基礎導入類型) |
350万円未満 | 制作費用の4分の3（50万円以下の出費）までか、3分の2（50万円〜350万円以下の出費） |
| 2.小規模事業者持続化補助金
(通常枠) |
50万円まで | 対象経費の2/3以内 |
| 3.事業再構築補助金
(通常枠) |
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～6,000万円 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円 |
中小企業者等：対象経費の2/3(6,000 万円超は1/2）
中堅企業等：対象経費の1/2(4,000 万円超は1/3) |
| 4.ものづくり補助金
(通常枠) |
【従業員数5人以下】100万円～750万円
【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,250万円 |
小規模企業者・小規模事業者：対象経費の1/2
再生事業者：対象経費の2/3 |
| 5.地方自治体の補助金・助成金 | 自治体により異なる | 自治体により異なる |
it導入補助金 2023 ecサイトが最も、ポピュラーな補助金です。
補助金で、たとえ低額な出費のECサイトの作成費用でも充てることが可能です。
ECサイトの作成費用に対しては、返金不要な補助金として、まず想起されるのが、IT導入補助金制度です。
IT導入補助金とは、経済産業省が行う「サービス等生産性向上 IT導入支援事業」の一環として、小規模事業者・個人事業者・中小企業に対して、補助金が助成されます。
IT導入補助金では、ECサイトの構築に関しては、デジタル化基盤導入類型という区分の中で、IT導入補助金が、対応しています。
デジタル化基盤導入類型
下記、表組みのうち、太字の箇所が、ecサイト立ち上げ時におけるIT導入補助金の支給区分となります。
注意すべき点は、５０万円を超える費用を、ecサイト立ち上げ時に、負担した場合には、２つ以上のEC機能を組み込むことが、補助金支給の要件となることです。
その場合、３５０万円の最上限まで出費したとすると、最大で２３３万３千円が、補助金として支給されることになります。
| ITツール区分１ | ITツール区分2 | PC・タブレット | レジ・券売機 | |
| 補助額 | 5万～50万円 | 50万超～350万円 | ～10万円 | ～20万円 |
| 会計、受発注、決済、EC機能の要件 | 1機能以上 | 2機能以上 | ITツールの使用に資するもの | ITツールの使用に資するもの |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費 |
| 対象企業 | 中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象 | 中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象 | 中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象 | 中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象 |
| 対象ソフトウエア― | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト |
| ハードウェア
購入費用 |
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
2023年から補助金にかかわるECサイトの構築費用の下限が撤廃
2022年の補助金制度では、費用の規模により、制作費用の4分の3（5万円～50万円以下）までか、3分の2（50万円〜350万円以下）までが補助されました。
2023年では、下限の制作費用が撤廃され、50万円以下の安価なECサイトの作成費用にも、費用の4分の3の額に相当する補助金が出ます。また50万円以上のECサイトの作成費用に関しては、3分の2の額に相当する補助金が出ます。
補助金は返済不要です。
適用のための条件
- 指定業者であること。
- 法人では、指定の規模であること
- 個人事業者を含む小規模事業者は、指定の規模であること。
などのいずれかが、条件で、経済産業省に申請することで、補助金が使えるようになります。
ecサイト構築に補助金を利用した場合の勘定科目は？
貸借対照表上の勘定科目の記載法は、取得結果である貸方に、預金という勘定科目を用いて、金額を右欄に記入します。
また取得原因である貸方には、雑収入という勘定科目を用いて、右側に金額を記入します。
たとえば、35万円の補助金が、支給になった場合は、以下のような記載になります。
| 貸方 | 金額 | 借方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 預金 | 350,000円 | 雑収入 | 350,000円 |
2023年のIT導入補助金受付予定
現在IT導入補助金受付状況は、下記の予定で受け付けています。
前期 2023年7月31日まで受付
後期 2023年8月1日から受付
2023年度 8月からの後期申請の締め切り日と交付決定日
- 7次締切分 締切日 2023年8月28日(月)17:00 交付決定日 2023年10月12日(木)(予定)
- 8次締切分 締切日 2023年9月11日(月)17:00 交付決定日 2023年10月24日(火)(予定)
- 9次締切分 締切日 2023年10月2日(月)17:00 交付決定日 2023年11月6日(月)(予定)
https://it-shien.smrj.go.jp/teaser/
直近の申請関連のまとめ表
| 対象原則 ecサイト構築に利用可能
例外 サイトリニューアルにも対応可 |
補助率2/3 | 補助金額最大350万円 | 対象見積もり金額75万～525万円 | 第7次申請期限2023年8月28日 | 申請準備期間2週間～ |
『IT導入補助金』を利用したネットショップ構築パッケージ！
通常の場合、申請するには、行政書士などの有資格者に依頼することが、一般的です。
有資格者に依頼する場合、サイトの規模感と補助金の額との整合性などの内容の適正は、申請者の責任で行うのが原則です。
ただし、ecサイト構築サービス業者が、補助金の代理申請の権限をそのまま併有している場合も見受けられます。
このサービス業者にecサイト構築を依頼すると、依頼したサイトの規模感に応じたIT導入補助金の申請も合わせて行ってくれます。
『IT導入補助金』を利用したネットショップ構築パッケージで、「IT導入補助金申請」＋「ECサイト構築」一社一貫まるごとプランが可能です。
めんどうな補助金申請もまるごとECサイト構築会社が請け負ってくれます。
サイトの規模感に応じたIT導入補助金の申請も合わせて行ってくれるECサイト構築会社
ecサイト立ち上げ後、ecサイトが、事業の軌道にのらない最大の原因は？
結論
楽天やAmazonのモールでは、競合との価格やスペック比較で勝てている限り売れ続けるが、自社ecサイトによる集客やCRMは、顧客に刺さる訴求を、自社で分析し、コンテンツ化する必要がある。
そのため、管理者自身がABテストなどの施策を通じて、顧客と十分に向き合う必要がある。
楽天やAmazonなどのモールでの運営と異なり、アクセスユーザーのニーズを深掘りした訴求を管理者自身が究明する必要があるからです。
楽天やAmazonのモールでは、購入意識の高いアクセスユーザーが、「商品〇〇＋楽天」や「商品〇〇＋Amazon」で、商品を購入することを前提に、いかに値段と送料の安いディストリビューター（販売者）を探すか？という視点で、モールに来訪します。
他方で、ecサイトにおいては、商品名やサービス名の検索キーワードというよりは、商品の軸するジャンルの検索キーワードでネットで検索する場合がほとんどです。
この場合、購入意識は、まだ低い状態なので、ecサイト立ち上げ後、SEOで検索画面にて上位表示した貴社のecサイトに、商品やサービスのジャンルの検索キーワードで、来訪したアクセスユーザーを、成約させるのは、アクセスユーザーのニーズに刺さる訴求ができていないかぎり、困難となります。
この訴求は、第三者では、代行できないので、管理者自身がABテストなどの施策を通じて、顧客と十分に向き合う必要があります。
そのためには、管理者が、ecサイトに関する雑事の対応に、時間を費やされることのない環境が必要です。
ABテストそのものの施策を通じて、アクセスユーザーのインサイト（隠れた本音）を言語化する必要があるからであり、この言語化には、十分な時間を確保した上で、深い洞察を行う必要があるからです。
さらに、広告により顕在ニーズの顧客を立ち上げ後のecサイトに集客することも考えられますが、広告費の圧迫により、損益分岐点のハードルが、重くのしかかることになります。
仮に広告を利用するとしても、コストの高い検索型広告よりも、比較的コストの安いFacebook/lnstagram、LINEなどの広告メニューによるべきでしょう！！
以下、ご参考までに、ecサイト構築後の無料・有料の集客方法の比較表を掲載しておきます。
この表により、期待できる効果というのは、あくまで、ecサイトにユーザーを誘うという効果です。
ecサイトに訪れた、ユーザーを成約させたり、使用請求させたりするには、ユーザーに対する深い洞察に基づく訴求が必要であることは、前記の通リです。
無料・有料の集客方法の比較表！
| 集客手段 | 費用 | 実施の時期の目安 | 特徴・注意点 |
| SEOの施策 | 無料 | ショップ立ち上げと同時 | 無料で行え、かつ商標名が浸透していなくとも、商品ジャンル名での検索ニーズがあれば効果に期待可！ただし、効果が出るまでに時間がかかるので並行して他の集客も行うことが必要。 |
| SNSの運用 | 無料 | 月商数万から | お手軽にブランドと商品の紹介ができる。運用の負担が増えないフェイスブック広告やインスタ広告などがおススメ！ |
| ブログ・オウンドメディア等の運用 | 無料 | 月商数十万〜数百万 | 製品がニッチ市場で成熟前なら製品のTIPSなどのコンテンツが効果的だが、 コンテンツ作成にリソースを傾注しすぎないような管理力が問われる。 |
| クリック報酬型広告
（グーグルのアド広告など。） |
有料
(クリック毎) |
月商数万から | 商品のジャンル名での効果が現れやすく、指定するキーワードによって 幅広いステージの顧客層にアプローチできる。（例、製品がカメラで、老人の一人暮らしの見守りカメラなど）
激戦キーワードは、クリック単価が高いので、ニッチ系キーワードがおすすめ！ （上記のカメラの例では、防犯カメラのジャンル名キーワードだと、激戦キーワードでクリック単価が高い！見守りカメラというニッチ系のジャンル・キーワードにずらすことで、クリック単価を抑えることができる。 |
| 成果報酬型広告
（ブログアフィリエイトやインスタアフィリエイトなど） |
有料
(成約毎) |
月商数万から | アフィリエイトなどの成果報酬型広告は、広告代理店・ASPの選び方次第で、効果的！アフィリエイターやインフルエンサーの集客力を利用でき、報酬も成約後払いでノーリスク！薬機法などに関して、規約を遵守させる必要がある。景品表示法に関してエビデンスの不十分な内容の製品をアフィリエイトさせた場合も、広告主の責任を問われることがある。 |
顧客のニーズ喚起と向き合うため、の時間が十分に確保できる運用までのサービスを補助金で！
そのためには、以下の条件を整える補助金申請サービスつきECサイト構築会社が、最適です！
1.手が伸ばせる価格設定でしかも、管理者を忙殺させない運用・保守システムが備わっている！
安価で本格的なホームページやECサイトの作成をを依頼でき運用・保守まで任せることができること。
2.どんなビジネスをしたいか？路線変更までをも考えて成功できるサポートが敷設する環境が備わっている。
物販型ecサイトでスタートしたが、メンテナンスサービスをサブスクにて提供するサービス型ecサイトに、計画を変更したいなど、どんなビジネスしたいか？を後から、プロと一緒に作成できること！
3.集客のサポートも可能
ホームページやECは、作っただけでは誰も見てくれないため、人を呼び込むための施策が重要です。
広告や他媒体との連携、チャット機能や離脱防止機能などやりたいことに合わせてご提案しています。
4.補助金の利用でお得に導入できること！
サイトの規模感に応じて、たとえ小規模サイトでも、お得に運用ができること。
上記のような環境を整えるit導入補助金つきECサイト構築会社を紹介しておきます。
↓↓↓↓↓↓↓↓
サイトの規模感に応じたIT導入補助金の申請も合わせて行ってくれるECサイト構築会社
小規模事業者持続化補助金 ecサイト
記事準備中です。しばらくお待ちください。
ものづくり補助金 ecサイト
記事準備中です。しばらくお待ちください。
地方自治体の補助金・助成金
沖縄県 ecサイト 補助金
記事準備中です、
鹿児島市 ecサイト 補助金
記事準備中です。しばらくお待ち下さい。
ecサイト リニューアルにIt導入補助金が適用されるケースとは？
It導入補助金が既存サイトリニューアルに適用になる場合というのは、既存のEC機能を有しないHPをリニューアルして、EC機能を追加した費用にかんしてのみです。
EC機能を追加した際の、デザインやページの修正費用については、適用外になるので要注意です。
| 既存のECサイトかHPか？ | リニューアル内容の種類１ | リニューアル内容の種類2 | 補助対象になるか否か |
| 既存のHPのリニューアル | デザインやページの修繕のみ | 補助対象にならない | |
| 既存のHPのリニューアル | ECや顧客対応、決済などの機能を追加 | 機能追加に伴うデザインやページの修繕費用 | 補助対象にならない |
| 既存のHPのリニューアル | ECや顧客対応、決済などの機能を追加 | 追加機能分そのものの費用 | 補助対象になる |
| 既存のECサイトのリニューアル | デザインやページの修繕のみ | 補助対象にならない | |
| 既存のECサイトのリニューアル | ECや顧客対応、決済などの機能を追加 | 機能追加に伴うデザインやページの修繕費用 | 補助対象にならない |
| 既存のECサイトのリニューアル | ECや顧客対応、決済などの機能を追加 | 追加機能分そのものの費用 | 補助対象にならない |
インボイス対応の仕入れ請求書や販売領収証の会計ソフトをIT導入補助金で導入！
2023年10月より、施行されるインボイス制度に伴い、免税事業者のECサイトを運営する個人事業者様や、法人事業者様の経理的な負担は、増大の傾向にあります。
ECサイトの運営にあたっては、事務的な仕事のもたらす煩雑さに、振り回されると、肝心な顧客様の深層ニーズや、インサイトを捉えた、訴求が、サイト上で不可能となります。
顧客様の深層ニーズや、インサイトを発見するには、時間をかけて、顧客様と向き合う必要があり、雑務に振り回されての、環境では、顧客様と向き合う時間がないからです。
すると、ECサイト事業立ち上げの当初から、商品の在庫を抱えるリスクが、高まります。
顧客様の深層ニーズや、インサイトの把握なくして、ECサイトの売上げ件数の増大は困難だからです。
そこで、ECサイト事業立ち上げの事業者様に関して、インボイス制度にかかわる経理的負担軽減の会計手法が理想的です。
さらに、IT導入補助金を適用して、上記の会計手法を搭載した会計ソフトを利用できれば、ランニングコストを抑えることができて、最適です。
このような観点から、IT導入補助金を適用可能な会計ソフトを紹介しておきます。